学校教育目標・学校経営方針
＜令和５年度 学校教育目標＞
【目標】
１ 知的障害のある幼児児童生徒に対し、幼稚部・小学部・中学部・高等部を設け、教育法規や一人一人の教育的ニーズに基づいた指導・支援を行う。〈根拠に基づいた教育〉
２ 知的障害のある幼児児童生徒に対し、自立と社会参加に必要な資質・能力を培うため、適切な指導・支援を行う。〈自立と社会参加に向けた教育〉
【育てたい力】
○人と共に様々な活動に参加する力を身につける。
○主体的に生活に臨む力を身につける。
○社会生活に必要な知識・技能や問題解決する力を身につける。
＜令和５年度 学校経営方針＞
本校は、変動する現代社会に不断に対応し、多様性や柔軟性のある新しい教育・研究に率先して携わっていく。それを実現するために、３つの教育拠点構想（先導的教育拠点/国際教育拠点/教師教育拠点）を柱とした学校経営に取り組む。
１ 知的障害教育を担う附属学校として、専門性の充実・発展、教育実践成果の発信に努める。
（先導的教育拠点）
２ 附属学校として社会に貢献できる学校づくりを目指す。
（国際教育拠点・教師教育拠点）
３ 働き方改革を進め、職場の健康リスクの低減を図る。
＜本年度の重点目標＞
１ 知的障害教育の授業力と専門性の向上を図り、教科教育の実践研究を推進する。
２ 筑波大学や附属学校、関係機関等と連携して国際教育・インクルーシブ教育を推進する。
３ 学校業務の見直しを進め労働環境の整備を図る。
＜重点目標の達成のために＞
１ 知的障害教育の授業力と専門性の向上を図り、教科教育の実践研究を推進する。
（１）学校研究
①知的障害教育における教科教育の実践研究
研究開発学校として新学習指導要領に対応した各学部、各教科等の授業づくりを段階的に行う。
②カリキュラムマネジメントの推進
「教育推進委員会」において、作成目的や役割の観点から、個別の教育支援計画、個別の指導計画の書式を検証し、改訂する。また、個別の指導計画、通知簿、指導要録が連動する運用システムを構築する。
（２）知的障害教育の授業力と専門性の向上
①令和５年度は研究開発学校事業に伴い、小学部・中学部・高等部を対象に各学期1回の研究授業を実践する。
②論文・学会での発表や教員免許状認定講習、公開講座等の実施など研究成果を広く内外に発信し、その評価を確認する。
２ 筑波大学や附属学校、関係機関等と連携して国際教育インクルーシブ教育を推進する。
（１）国際教育
①筑波大学や関係機関と連携し、JICAの研修生や海外の日本人学校の生徒との交流学習を行う。
②校務「国際理解教育」と校務B外国語とが連携し、外国語教育についての授業研究を進め、指導計画のモデルを蓄積する。
（２）インクルーシブ教育
①筑波大学や他大学、関係機関と連携し、海外の日本人学校への遠隔支援コンサルテーションを行う。
②幼稚部から高等部まで各学部単位で交流及び共同学習を行い、「合理的配慮」について理解を深め、知的障害教育におけるインクルーシブ教育を推進する。
（３）教師教育
①筑波大学や他大学、関係機関と連携し、教育実習や介護等体験、研修会や巡回相談の機会を提供する。
②障害理解、適切な指導支援のための教員研修会を実施する。
③学部会における幼児児童生徒についての情報共有、担任会の充実を図る。
３ 学校業務の見直しを進め労働環境の整備を図る。
（１）働き方改革推進委員会の設置
①働き方改革推進委員会において、業務内容の削減や行事の精選、仕事の効率化等について検討、実践する。
（２）全校で諸課題の解決に取り組む
①健全な職場環境の整備を図る。
②仕事と健康の両立（ワークライフマネジメント）を図る。
③業務の効率化を図る。
＜その他＞
１ 附属学校としての本校の在り方を検討
（１）校内に将来構想委員会を設置し、附属学校としての本校の在り方について、『地域への貢献、公共性、大学との共同』といった観点で活発な意見交換を行い、目指す方向を整理する。
（２）「附属学校将来構想検討委員会」の協議内容について随時校内に周知し、全校教員で共有する。
２ 安全・安心な学校環境のために
（１）人権尊重の意識を高めるため「大塚教育憲章」「危機管理対応マニュアル」「いじめ防止基本方針」「内規」を周知徹底する。
（２）人権・ハラスメント防止委員会を中心に、人権意識の向上や人権教育について話し合い、実践する。
（３）「学校防災・防犯マニュアル」に基づき、幼児児童生徒と教職員の安全衛生とともに危機管理体制を強化する。
（４）諸課題の対応は、速やかに情報共有・協議し、校内体制で改善を図るとともに、管理職が保護者、教職員に対し丁寧に説明する。
３ ICTツールの活用と環境整備
（１）校内分掌のICT教育・情報環境担当を中心にICTツールの環境整備や活用（ミライの体育館を含む）について研修を重ね、校内に伝達すると共に、全国へも発信する。