学校教育目標・学校運営方針
＜令和６年度 学校教育目標＞
【目標】
１ 知的障害のある幼児児童生徒に対し、幼稚部・小学部・中学部・高等部を設け、教育法規や一人一人の教育的ニーズに基づいた指導・支援を行う。〈根拠に基づいた教育〉
２ 知的障害のある幼児児童生徒に対し、自立と社会参加に必要な資質・能力を培うため、適切な指導・支援を行う。〈自立と社会参加に向けた教育〉
【育てたい力】
○人と共に様々な活動に参加する力を身につける。
○主体的に生活に臨む力を身につける。
○社会生活に必要な知識・技能や問題解決する力を身につける。
＜令和６年度 学校経営方針＞
本校は、変動する現代社会に不断に対応し、多様性や柔軟性のある新しい教育・研究に率先して携わっていく。それを実現するために、３つの教育拠点構想（先導的教育拠点/国際教育拠点/教師教育拠点）を柱とした学校経営に取り組む。
１ 知的障害教育を担う附属学校として、専門性の充実・発展、教育実践成果の発信に努める。
（先導的教育拠点）
２ 附属学校として社会に貢献できる学校づくりを目指す。
（国際教育拠点・教師教育拠点）
３ 大学や附属学校群と連携し、大学附属学校として、今日的教育課題に対応する。
＜本年度の重点目標＞
１ 知的障害教育の授業力と専門性の向上を図り、教科教育の実践研究を推進する。
２ 筑波大学や附属学校、関係機関等と連携して国際教育・インクルーシブ教育を推進する。
３ 大学や特別支援教育連携推進グループと協力し、11の附属学校が協同する体制の構築に貢献していく。
＜重点目標の達成のために＞
１ 知的障害教育の授業力と専門性の向上を図り、教科教育の実践研究を推進する。
（１）学校研究
①知的障害教育における教科教育の実践研究
研究開発学校として指定された「生活科」「社会科」「理科」の３教科は、特別支援学校と通常学校の学習指導要領の内容を検証しながら次期指導要領改訂に資する教育課程開発に取り組む。
②カリキュラムマネジメントの推進と発信
日頃の教育活動に於いては、現行学習指導要領に則り再現性のある実践を蓄積し運用する。本校のカリキュラム・マネジメントで得られた指導実践の発信方法として、資料を公開・共有できるオンライン上のスペースを構築している。希望する学校や団体にデータを提供し、学校間連携を図っていく。
（２）知的障害教育の授業力と専門性の向上
①令和６年度は研究開発学校事業に伴い、小学部・中学部・高等部を対象に「生活科」、「社会科」、「理科」の研究授業を行う。
②論文・学会での発表や教員免許状認定講習、公開講座等の実施など研究成果を広く内外に発信し、その評価を確認する。
２ 筑波大学や附属学校、関係機関等と連携して国際教育やインクルーシブ教育を推進する。
（１）国際教育
①筑波大学や関係機関と連携し、JICAの研修生や海外の日本人学校の生徒との交流学習を行い、特別支援教育に於いてもグローバル人材の育成を意識した活動を展開する。
②校務「国際理解教育」と校務B外国語とが連携し、外国語教育についての授業研究を進め、指導計画のモデルを蓄積・発信する。
（２）インクルーシブ教育
①筑波大学や他大学、関係機関と連携し、海外の日本人学校への遠隔支援コンサルテーションを行う。
②幼稚部から高等部まで各学部単位で交流及び共同学習を行い、「合理的配慮」について理解を深め、知的障害教育におけるインクルーシブ教育を推進する。
（３）教師教育
①筑波大学や他大学、関係機関と連携し、教育実習や介護等体験、研修会や巡回相談の機会を提供する。
②障害理解、適切な指導支援のための教員研修会を実施する。
③学部会における幼児児童生徒についての情報共有、担任会の充実を図る。
３ 11の附属学校群の抱える今日的課題を共有し、本校の専門分野で寄与する。
（１）附属学校群との連携
①附属学校教育審議会に於いて附属学校群を取り巻く情勢や課題を確認・共有し、課題解決へ向け本校が担えること探し積極的に取り組む。
②筑波大学や他附属と連携し、近年顕在化してきた障害への対応力を向上させ、必要とするところへ支援を行う。
（２）附属学校としての本校の在り方を検討
①校内に将来構想委員会を設置し、附属学校としての本校の在り方について、『地域への貢献、公共性、大学との共同』といった観点で活発な意見交換を行い、目指す方向を整理する。
②「附属学校将来構想検討委員会」の協議内容について随時校内に周知し、全校教員で共有する。
＜その他＞
１ 安心・安全な学校環境
（１）「大塚教育憲章」「いじめ防止基本方針」「内規」を周知確認し、教育活動その他の全て業務に於いて人権尊重を徹底する。
（２）人権・ハラスメント防止委員会を中心に、ハラスメントの抑止と早期対応に努める。
（３）「危機管理対応マニュアル」に基づき、幼児児童生徒と教職員の安全と衛生環境を向上させる。
２ ICTツールの活用と環境整備
（１）校内分掌のICT教育・情報環境担当を中心にICTツールの環境整備や活用（ミライの体育館を含む）について研修を重ね、校内に伝達すると共に、全国へも発信する。
３ 外部機関や地域社会との連携
（１）えがおカフェ（ガレージ・カフェ）の活動を継続実施し、地域社会に本校の取り組みを紹介していく。