教育方針と運営方針

令和4年度 学校運営方針

令和4年度 学校運営方針

 

  1. 知的障害教育を担う附属学校として、専門性の充実・発展、教育実践成果の発信に努める。
  2. 筑波大学や附属学校、関係機関等と連携して特別支援教育を推進する。
  3. 安全で安心して学習・生活できる環境の整備を図る。
     

本年度の重点課題

 

  1. 知的障害教育における教科教育の実践研究を推進する。(先導的教育拠点/国際教育拠点)
  2. 知的障害教育の授業力と専門性の向上を図る。(教師教育拠点)
  3. 働き方改革を進め、職場の健康リスクの低減を図る。

     

<重点課題の達成のために>

 

(1)先導的教育拠点/国際教育拠点として

 

(1)-1先導的教育拠点

①学校研究

・知的障害教育における教科教育・自立活動の実践研究

 研究開発学校として新学習指導要領に対応した各学部、各教科等の授業づくりを段階的に行う。

 

②カリキュラムマネジメントの推進

 「教育推進委員会」において、作成目的や役割の観点から、個別の教育支援計画、個別の指導計画の書式を検討し改訂する。また個別の指導計画、通知簿、指導要録が連動する運用システムを構築する。

 

③インクルーシブ教育の実践

 幼稚部から高等部まで各学部単位で交流及び共同学習を行い、「合理的配慮」について理解を深め、知的障害教育におけるインクルーシブ教育を推進する。

 

④ICTツールの活用と環境整備

 校内分掌のICT教育・情報環境担当を中心にICTツールの環境整備や活用(ミライの体育館を含む)について研修を重ね、校内に伝達すると共に、全国へも発信する。

 

(1)-2国際教育拠点

①知的障害教育における外国語教育の推進

 校務「国際理解教育」と校務B外国語とが連携し、外国語教育についての授業研究を進め、指導計画のモデルを蓄積する。

 

②海外の特別支援学校との研究交流を推進

 児童生徒に対する指導上の配慮等について、オンラインを活用して海外の日本人学校や特別支援学校と交流を実施し、その取り組みを発信する。

 

(2)教師教育拠点として

①知的障害教育の授業力と専門性の向上

・各部とも学期に1回の研究授業を実践する。

・論文・学会での発表や教員免許状認定講習、公開講座等の実施など研究成果を広く内外に発信し、その評価を確認する。

 

②インクルーシブ社会に貢献する教師教育の推進

 筑波大学や他大学、関係機関と連携し、教育実習等や専門性の高い研修会を提供する。

 

(3)働き方改革を実践

①働き方改革推進委員会において業務内容の削減や行事の精選、仕事の効率化等について検討、実践する。

 

②効率的な会議運営を行うとともに全校で諸課題の解決に取り組む。

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